自立支援医療 - いさはや子育てネット

公開日 2016年3月1日

最終更新日 2023年2月23日

従来の更生医療、育成医療、精神通院医療が「自立支援医療」に一本化され、指定の医療機関で医療を受けた場合、どの障害の人も医療費の1割が原則自己負担となります。
ただし、所得等に応じて上限額が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。

自己負担の上限額（月額）
区分	対象となる世帯	上限額（月額）
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	市民税非課税世帯でサービスを利用する本人の障害年金等の年収入が80万円以下の人	2,500円
低所得2	市民税非課税世帯で低所得1に該当しない人	5,000円
中間的な所得	市民税課税世帯で市民税所得割額が23万5千円未満の人	医療保険の自己負担限度額と同額
中間的な所得	所得の低い人以外でも、継続的に相当額の医療費負担が発生する場合は、上限額が決められています。例えば統合失調症や躁うつ病・うつ病の人腎臓機能障害や小腸機能障害などの人医療保険の多数該当者　など

一定所得以上市民税課税世帯で市民税所得割額が23万5千円以上自立支援医療費支給の対象外

※自立支援医療の世帯は、住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している家族のことです。